タイトル	ファイアウォール機器に対して減税措置	カテゴリー	業界動向
作成日	1999/12/17 11:31:30	作成者	新居雅行

ファイアウォールの設置に減税措置が適用される。2000年4月より2002年3月までの期間、不正アクセス対策機器に対して、国税では20%の特別償却、地方税については取得後5年分について課税標準２／３となる。適用範囲についてはさらに諸条件によって変わる。ファイアウォールやアクセス監視センサー、セキュリティ監視サーバが対象となる機器となっている。法人および個人事業者に適用される。税制上の優遇措置を利用して、中小企業などセキュリティ対策が遅れているとされている事業者に対して、対策を促進するねらいがある。

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